企業様、経営者様のサポートを幅広く行っている弊社には、色々なご質問が寄せられます。代表的なものをご紹介させていただきます。
業績悪化で苦しんでいます
寝具の小売業を営んでいる当社は、消費者の購買意識の低下とデフレの煽りを受け、業績が悪化してきています。しかも、季節変動が大きく、夏場はいつも資金繰りに苦しんでいます。お客様はたくさんいらっしゃるのですが...。売上を増加する方法はありませんか？
専門コンサルタントの回答
売上拡大のポイントは①誰に(顧客)②何を(商品)③誰が(セールスマン)④どのように(販売促進)を意識して、戦略を考えることだと思います。御社の場合には②何を(商品)をじっくり考えるべきなのではないでしょうか。
お客様が何を必要とされているか？（何が売れそうか？）をセールスマンに情報収集させてください。布団を配達する時などにお客様のお宅に入る機会があればチャンスです。そのお宅には何があって、何がないかがわかりますので。そうやって、売れそうな商品を探すことができると思います。
それが難しそうでしたら、ビジネスマッチングを検討されるのはいかがでしょうか？御社は『販路を持っているが、商品がない。』逆に『商品はあるが、販路がない。』会社がたくさんあります。そういった会社と共同で商品開発やマーケティングしてみてはいかがでしょう。弊社の顧客やグループのネットワーク内に提携先を募集している企業がたくさんあります。ぜひ、ご紹介させてください。
ビジネスマッチング担当
佐藤 伸輔
跡取りが頼りなくって
当社は製造業を営んでいます。創業して30年、社長の私も来年で65歳になり、そろそろ引退を考えています。息子に会社を継がせたいのですが、どうも今ひとつ頼りない。息子も会社を継ぐ気はあるようなのですが、どうやって社長に育てていけばいいものか日々悩んでいます。
専門コンサルタントの回答
社長が30年かけて作り上げてきた有形・無形の財産を引き継ぐのは、簡単ではありませんよね。特に形の無いものは。無形財産で承継しなければいけないものは経営管理力と人脈だと考えています。経営管理力とは①経営戦略を立案する力②組織を活性化する力③商品を企画する力④商品を売る力⑤商品を生産する力⑥財務を管理する力⑦全般を管理する力に分けられます。それを意識しながら、指導してください。
次に人脈ですが、人脈というと銀行や取引先のような外部人脈お考えになると思います。もちろん、外部の人脈はとても大切です。しっかり承継してください。もうひとつ考えておかなければいけないのが社内の人脈です。社長のブレーンになっている社員をきっちり承継してあげてください。
後継者育成は、社長と行動を共にするだけで出来るものではありません。きちんとプランを立てて、ひとつひとつ承継していくことが大切です。弊社では、実際の経営の現場で事業承継のサポートをさせていただくだけでなく、後継経営者育成講座も開催しています。ぜひ、ご活用ください。
後継者育成担当
中嶋 克洋
中期経営計画なんて必要ですか
先日、融資を受けている銀行から『社長、経営計画書を作って、提出してください』と言われました。計画なんか作ったって、その通りにならないし...。まして、明日のこともわからないのに、５年後のことなんてまったくわかりません。そんなもの必要ですか？
専門コンサルタントの回答
おっしゃる通りです。計画通りに行かないし、５年先のことはわかりません。しかし、だからこそ作っていただきたいと思っています。計画がないということは、社員の方も何をしたらいいか分からないのです。銀行も将来性や改善の具体的方法が分からないのです。いつまでたっても社長一人で孤軍奮闘しなければならないのです。
内部・外部の協力者の力を借りて、より良い経営をし、社長の夢を実現するには、経営の"見える化"が必要です。
しかも、計画は本当に計画通りにはいきません。でも、計画がなければ、差異も見ることができない。霧の中を歩くような経営になってしまいます。
明確な目標を持つ。目標達成のための具体的な方法を決める。そして、やってみて、軌道修正をする。そういった『経営のPDCAサイクル』の確立のため、経営計画は大きな役割を担っていると思います。弊社では経営計画の作成支援だけではなく、"PDCA"の"CA"の部分（計画との進捗はどうなのかのチェックと改善アクション）のサポートも行っています。また、弊社スタッフとともに一日じっくりかけて中期経営計画を作成していただく"戦略の日"も開催しております。
事業計画作成担当
深谷 晃広
銀行への返済が困難です
資金繰りが非常に厳しく、銀行への返済が困難になってきました。そこでメインバンクへ返済計画の見直しのお願いをしました。経営計画を作ってご説明しているのですが、『会社の自助努力なしで、リスケジュールに応じることは難しい。』と断られてしまいました。このままでは倒産してしまうかもしれません。どうしたらよろしいでしょうか？
専門コンサルタントの回答
ただの経営計画ではなく、経営改善計画を作って、各金融機関にご説明されてはいかがでしょう。経営改善計画は経営計画をベースとしていますが、事業撤退やリストラ等を行った場合に会社がどうなっていくかを分析・計画し、その計画へ向けての具体的なアクションプランを策定しましょう。
『会社の自助努力なしで...。』とは、『会社が痛い思いをしていないのに、銀行にだけ痛い思いをさせるのか!?』と、暗に言っているのです。確かに経営改善には痛みが伴います。しかし、その痛みを避けてばかりいると、会社の存続そのものに影響が生じてしまうこともあります。
御社の現状をキチンと分析し、社内・外の協力者に納得してもらえる経営改善計画を我々と一緒に作りませんか？そして、経営協力者に社長の思いとロジックを伝えて、協力を仰いでください。これが、経営改革の第一歩になると思います。ご要望があれば金融機関にも同行させていただき、ご説明させていただきます。
財務コンサルティング担当
齋藤 宗臣
会社を買おうと思うのですが
会社を経営している知人から『引退しようと思っているんだけど、後継者がいなくってね。よかったらウチの会社を買い取ってくれないかな』と相談を持ちかけられました。良い会社だと聞いていたので購入を検討することにしました。決算報告書を見せられ『純資産の金額＋αでいいよ。』と金額の提示を受けたものの、その金額が妥当なのかが分かりません。どうしたらよろしいでしょうか？
専門コンサルタントの回答
企業や事業の買収を行う際に、対象企業の財務諸表をそのまま利用するのは、不測の事態を招くことにもなりかねずリスクがあります。実態のない（回収できそうにない）資産や劣化している固定資産が計上されていたり、簿外債務が存在していた場合には、決算報告書の純資産の金額が大きく目減りしてしまいます。
そのため買収監査（デューデリジェンス）を実施することをお勧めします。貸借対照表・損益計算書が適正に作成されているかだけでなく、保証債務の存在の有無やキャッシュフローの実績、事業計画等による将来の収益性の分析などを行い、投資価格と見合っているかを検討してください。
自社の財務・経理部門の社員さんでは困難な場合には、弊社にご相談ください。
財務コンサルティング担当
齋藤 宗臣
廃業しようと思っています
当社は飲食店を３店舗やっています。どの店舗も10年以上営業しており、ご贔屓にしてくださるお客様もたくさんいらっしゃいます。お陰さまで利益は出ているのですが、資金繰りが厳しく、跡継ぎもいないので廃業をしようと思っています。しかし、常連様や社員に申し訳がなくて、なかなか言い出せません。どうしたらよろしいでしょう？
専門コンサルタントの回答
お客様や社員さんのことを考えると、廃業の意思決定は大変ですよね。かといって、跡継ぎがいらっしゃらないのに、このまま経営を続けていくのは、大変なご苦労だと思います。
そこで、常連様も多くいらっしゃり、利益が出ているお店なので事業売却を検討してはいかがでしょう？お店だけでなく、取引先・社員・ノウハウ等々の事業そのものを売却するのです。事業売却が成功すれば、廃業と違い社員さんの雇用も守れますし、常連様にも残念な思いをさせずに済むかもしれません。今までお店をやってこられた目には見えない財産（俗に『のれん』といわれるもの）も評価して、売却することが可能だと思います。
店長さんや同業のお知り合いなどにお声掛けしてみてはいかがでしょう。また、弊社では弊社グループ内・外のネットワークを通じて、購入先探しをお手伝いすることができます。
M&A担当
齋藤 宗臣
空き地を有効に活用したいのですが
10年前に母親が亡くなり、ずっと父親が一人で暮らしていたのですが、その父も昨年亡くなってしまいました。その際、父親が住んでいた自宅と一緒に近くの空き地を相続したのですが、手つかずになっています。せっかくの資産なのでこのままにしておくのは勿体ないと思いながらも、忙しいので管理に手が回りません。このような場合、どうすれば良いでしょか？
専門コンサルタントの回答
アパートやマンションなどであれば、近くの不動産屋さんに賃借人の募集を頼んだりするでしょうが、空き地の場合どうしようか迷われると思います。『駐車場にすれば良いのか？それとも何か他に良い方法があるのだろうか？』情報収集を行うにしてもお忙しい方であれば大変な負担になることでしょう。しかし、せっかくの不動産です。空き地のままにしておく手はありません。
一口に土地と言っても千差万別それぞれに個性がありますので、まずは実際に現地を見させて頂き、そのうえで、駐車場、トランクルーム、老人ホームなど幅広い有効活用のご提案をさせて頂いております。それぞれの土地の特性を最大限に生かせるよう、弊社グループのネットワークを使いサポート致します。
不動産コンサルティング担当
田中 繁明
相続に対して漠然とした不安があります
最近親族で相続が起こり、遺産分割や相続税の納税に苦慮したという話を聞きました。
私も土地やアパート、有価証券などいくらかの資産を持っていますが、同じようなことが私の家族にも起こりえるのだろうかと漠然とした不安を覚えました。誰に何を相続させるかといったことは具体的に考えておりませんが、家族が納税資金に困ったり、分割に揉めて不和になるようなことがないようにとは思っております。具体的にどのようなことをすればよろしいでしょうか。
専門コンサルタントの回答
まずは全財産（マイナスの財産も含みます）をリストアップし、どのような財産があるかを把握しましょう。
財産を把握することで、
① それらの財産が、相続税の申告書においてはいくらで算定されることになるのか
② 相続税の支払いが生じる可能性が高いのか？
③ 納税が生じる場合、それに見合った換金性の高い資産が十分かどうか？
といったことが見えてきます。その上で、相続税の評価額が下がる方法があるのか、納税資金をどう確保するのか、または財産を分割しやすくするためには資産の組み換えが必要であるか等を検討し見直すことによって、将来のご家族の負担を軽減することができます。また、遺産分割をスムースにするためには、遺言書を活用することをお奨めいたします。
分割で揉めないようにと願っても、相続人全員が納得して分けることは、非常に難しいものです。遺言書があれば、このような"争族"を避けることができ、法定相続人以外のお世話になった人などへ財産を残すことも可能です。遺言は自分の財産を自分の希望通り承継してもらう為の設計図です。私たちはその設計図を書くお手伝いをさせていただきます。
相続対策担当
奥田 周年
所得税の負担が重たくって
私には代々引き継がれてきた株式等の有価証券が多く、賃貸物件もいくつか所有しています。
不動産の賃貸収入については比較的安定していますが、有価証券については、最近売買をしていても損がでることが多くなっています。しかし、株式の譲渡損を不動産の賃貸収入と相殺することもできないので、毎年の所得税の負担も重くなっています。何か対策はありますでしょうか。
専門コンサルタントの回答
金融資産を多く所有されている場合、資産管理会社を設立し、その金融資産を資産管理会社へ移すことが得策になる場合もあります。主なメリットは、次のとおりです。
①個人の場合には、有価証券の譲渡損を他の所得（今回の場合、不動産の賃貸収入）と通算することはできませんが、会社であれば可能です。②役員報酬が会社の必要経費（損金）となり、役員においては所得税の計算で給与所得控除として差し引くことができます。③個人の場合には、自分の退職金をだすことはできませんが、会社であれば可能です。④個人のときにくらべ、親族に対して報酬や退職金をだしやすくなります。⑤有価証券の売買等による損失額を翌期以後に繰越せる期間が、個人よりも長いです。
また個人の場合、相続発生時においては各資産について、名義書換が必要となりますが、会社である場合は不要であり手続きが軽減されます。もちろん、他にも加味すべき要素がたくさんありますが、資産管理会社の設立も、検討してみてはいかがでしょうか。弊社で設立から運営までサポートいたします。
相続対策担当
須田 誠一郎
妻子に多くの財産を残してあげたいのですが
東京郊外に先祖伝来の土地を数箇所と預金がおおよそ1億円あります。相続が発生したときに妻や子供たち（3人）にできるだけ多くの財産を受け取ってもらえるようにしたいのですが何か方法はありますか？
専門コンサルタントの回答
相続人が受け取る財産の手残りを多く残すためには、遊休地を収益物件にする等により積極的に相続財産を増やす方法と、相続税等に支出を少なくする対策を生前に行っておくこと等が考えられます。支出の一因となる相続税額を減らす方法の一つとして財産の組み換えをする方法があります。以下にその例をあげます。
① 小規模宅地等の特例の性質を利用した土地の買換え
小規模宅地等の特例とは、相続税の計算において、居住や事業に使っていた土地の評価額を一定の要件を満たしているときに限り減額ができる制度です（参考：http://www.sohzoku.jp/knowledge/glossary/sa018.html）。この制度は、適用できる面積に限度があるため、1㎡当りの単価の高い土地に適用すると土地評価額の減額が増えて相続税額の減額につながります。そこで郊外の比較的単価の安い土地を手放し、その代わりに都心に比較的単価の高い土地を取得することにより小規模宅地等の特例をより有効に活用することができます。なお、土地を売却するときには所得税等がかかりますが、一定の要件を満たせば所得税の軽減をはかれる制度もあります。
② 死亡保険金の非課税額を利用する
相続税の計算上、預金の評価は1億円となります。しかし、生命保険契約により死亡保険金という形で受け取ると一定の非課税枠（1,000万円×法定相続人の数）が設けられています。この制度を利用し、2,000万円を生命保険契約（死亡保険金も2,000万円とします）の保険料として支払うとします。すると、相続のときには相続人は預金8,000万円と2,000万円の死亡保険金を受け取ることになり、死亡保険金の非課税枠2,000万円（1,000万円×4人）がありますので、相続税の対象となる預金は8,000万円となり結果として2,000万円の評価減額となります。
弊社では、このようなスキームを総合的にサポートさせていただきます。気軽にご相談ください。
相続対策担当
中村 卓
相続税対策をしたいのですが
私は中小企業のオーナー社長で、普通のサラリーマンであれば定年を迎える年齢となりました。幸い長男が会社を継いでくれることはかねてより決まっているのですが、以前より顧問税理士から資産の含み益が大きいため株価が高額となり、多額の相続税負担が懸念される旨、再三の指摘を受けていたにもかかわらず、何ら対策を講じずにここまできてしまいました。今更と思いながらも、いまからでも出来る対策などはないでしょうか。
専門コンサルタントの回答
幸いご長男が会社を承継されるとのことですから、当面のリスクヘッジとして早急に"中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律"基づき、"経済産業大臣の確認"を受けられてはいかがでしょうか。万が一のことがあっても、相続税のうち一定額が猶予される「非上場株式に係る相続税の納税猶予制度」の適用を受けることができますし、実際にこの適用を受けるか否かは相続時に決めればよいので安心です。
また、予想される相続税負担額及び納税資金不足額を把握することも重要です。納税資金の状況に応じ、自社株式の物納、生命保険・役員退職金の活用、会社による自社株式の買取りその他金庫株の活用など直接的な納税資金対策を検討しましょう。さらに、間接的な納税資金対策として、特定評価会社はずし、会社規模の変更、含み損の実現、第三者割当増資、資産の組換えなどの株価引下げも検討に値します。
まだ遅くはありません。一刻も早く、弊社にご相談ください。総合的にご提案させていただきます。
相続対策担当
須田 誠一郎
