相続税対策は、どのような対策をとるかで大きく税額が変わってきます。

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よくあるご相談

相続税対策をしたいのですが

私は中小企業のオーナー社長で、普通のサラリーマンであれば定年を迎える年齢となりました。幸い長男が会社を継いでくれることはかねてより決まっているのですが、以前より顧問税理士から資産の含み益が大きいため株価が高額となり、多額の相続税負担が懸念される旨、再三の指摘を受けていたにもかかわらず、何ら対策を講じずにここまできてしまいました。今更と思いながらも、いまからでも出来る対策などはないでしょうか。

専門コンサルタントの回答

幸いご長男が会社を承継されるとのことですから、当面のリスクヘッジとして早急に"中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律"基づき、"経済産業大臣の確認"を受けられてはいかがでしょうか。万が一のことがあっても、相続税のうち一定額が猶予される「非上場株式に係る相続税の納税猶予制度」の適用を受けることができますし、実際にこの適用を受けるか否かは相続時に決めればよいので安心です。

また、予想される相続税負担額及び納税資金不足額を把握することも重要です。納税資金の状況に応じ、自社株式の物納、生命保険・役員退職金の活用、会社による自社株式の買取りその他金庫株の活用など直接的な納税資金対策を検討しましょう。さらに、間接的な納税資金対策として、特定評価会社はずし、会社規模の変更、含み損の実現、第三者割当増資、資産の組換えなどの株価引下げも検討に値します。

まだ遅くはありません。一刻も早く、弊社にご相談ください。総合的にご提案させていただきます。

須田 誠一郎

相続対策担当
須田 誠一郎


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